フジプロニュース　3月号　2015.3.1

　死者18,000人以上を出した東日本大震災から4年を経過しました。同時に発生した原発事故も影響し、今なお、24万人以上の方が避難生活をしています。それらの方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈ります。

震災時、そして復旧活動で「災害に強い」と改めて認識されたＬＰガスは、その後災害対応力の拡充がさらに大きく進みました。

ＬＰガスの災害対応力の強化は、災害時でも供給が途絶しない流通体制の整備（安定供給）、二次災害を起こさない保安体制の整備（保安確保）の両面から進められてきました。

安定供給に向けては、まず各県・地域で中核となるガス基地（中核充填所）を選定し、例えば停電しても稼働できるよう機能を強化。また、国が備蓄しているＬＰガス（1,500万ｔ、45日分）もすぐに放出できるよう法改正されました。民間でも別途、50日分が備蓄されています。

また、地域ごとの防災協定の締結、情報収集・点検・報告体制、さらにＬＰガスの機動性を生かした仮設住宅への円滑な供給、避難所となる学校・病院等でのＬＰガス利用も進められています。

保安面では、「鎖掛け二重化」や「地震対策マニュアル」の見直しが進んでいます。
まず、活動の起点となる情報収集・発信の迅速化と復旧活動の円滑化に向けた体制を整備。並行して企業枠を超えた点検・調査体制、さらに復旧に向けた協力体制を強化するため、防災協定の見直しなども進められています。

ほか、容器への鎖の二重掛け、損傷を受けたときのためのガス放出防止器の設置も進められつつあります。

東日本大震災でも、電気、都市ガスよりも全面復旧が早かったＬＰガスは、頼りになるエネルギーとして存在感を増しています。