今日から始めたい、防災・減災のリフォームと改善
2月号　2023.02.01

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●今日から始めたい、防災・減災のリフォームと改善
「防災リフォームとは 」

防災リフォーム｜地震対策

「防災リフォーム」で最初に思い浮かぶのが「耐震リフォーム」。地震の揺れによる損壊や倒壊を防ぐために、建物の耐震性を高めるリフォームです。

耐震リフォームの内容

＜柱・土台・基礎＞
劣化や腐食を生じている箇所を補強や取り替えを行います。また、基礎部分の耐震性能が劣っている場合には、構造体を補強することもあります。

＜壁＞
住宅には、横揺れや水平方向からの圧力に抵抗する力をもつ「耐力壁」が使われています。建築基準法において設置する量やバランスなどが定められていますが、古くなったり何度か地震で揺れたりしていると、強度が下がってしまいます。
耐震リフォームでは、壁の状態に応じて耐力壁の補強や取り替えを行い、耐震強度を高めます。

＜屋根＞
屋根の耐震リフォームのポイントは「軽量化」です。瓦屋根の建物は、遠心力の働きにより揺れが増大します。日常的にも瓦の重量が柱や基礎への負荷になります。
屋根の軽量化は、瓦屋根を金属屋根にするのが一般的です。

＜外構＞
住宅の外周も地震対策は必要です。門扉、フェンス、塀、駐車場、テラスなど、外構と呼ばれる部分において、特に注意が必要なのが「ブロック塀」です。老朽化したブロック塀が地震により倒壊し、歩行者が巻き込まれる危険性があるからです。
ブロック塀の地震対策としては、新しく作り替える、補強する、低くするといった方法があります。

耐震基準とは？

建築基準法には、大規模な地震が起きた時に建物が倒壊・損壊しないように、地震の揺れに対する耐性の基準があります。1924年に耐震規定が定められた後、1971年に耐震基準の引き上げ、1981年には大幅な改正が行われました。現行の耐震基準は、1981年の改正によるものです。
1981年5月31日までに確認申請が済んでいる建物は「旧耐震」、同年6月1日以降は「新耐震」とも呼ばれています。旧耐震と新耐震の基準は以下のとおりです。

＜旧耐震の基準＞
震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと

＜新耐震の基準＞
中地震では軽微なひび割れ程度の損傷にとどめ、震度6程度の大規模な地震で建物の倒壊や損傷を受けないこと

「耐震リフォーム」は専門知識が必要です。また「耐震リフォーム」を進める業者の中には詐欺、詐欺まがいの悪質な業者もいます。即断せず、他業者から相見積もりをとるなど、十分ご注意ください。

(資料出所／CFC)

※住まいの診断やリフォームのご相談はフジプロまで。